今や多くの人が利用しているキャッシュレス決済。
多額の現金を持ち歩かなくて済む、素早く会計できるなどたくさんのメリットが得られます。
電子マネーもこれらのキャッシュレス決済の一つとして、すっかり定着したといえるでしょう。ただし、飲食店での導入は少し遅れているといえそうです。では、現在電子マネーに対応していない飲食店が、このまま導入をしないでおいてよいのでしょうか？
今回はこの電子マネーについて、概要や導入するメリット・デメリット、選ぶ際の注意点などをお伝えしていきます。
電子マネーをまだ導入していない、導入しようか迷っているという方はぜひお読みください。
目次
飲食店でも使える電子マネーとは
電子マネーがキャッシュレス決済の一つだというのはわかっても、それ以外はまだぼんやりとしているかもしれません。そこで、電子マネーの概要についてお伝えします。
電子マネーとクレジットカード等との違い
電子マネーとは電子データをやり取りすることで支払いをする決済サービスです。現金を使わず支払いができるという点では、クレジットカードやデビットカード、QRコード決済と同様ですが、何が違うのでしょうか。
それぞれのサービスの特徴を説明します。
電子マネー
主要な電子マネーは「プリペイド型」と「ポストペイ型」に分かれます。また、「ICカード」を利用するものと「アプリ」を利用するものがあります。それぞれについて見てみましょう。
プリペイド型
現在普及している電子マネーの多くを占めるのが、このプリペイド型です。事前に機械で現金を入金するかクレジットカードから振り替えるかをして、チャージしておきます。支払いをする際は、この残高から会計金額が差し引かれます。
ポストペイ型
事前に入金しておく必要がなく、紐づけておいたクレジットカードから支払い後の一定期日に引き落とされます。他はプリペイド型と変わらず、同じように利用できます
ICカード
クレジットカードと同じような、カードの形態をしたものです。中にはICチップが埋め込まれており、決済端末に近づけることによってデータをやり取りし支払いを行います。
アプリ
スマホアプリと連携させることにより、ICカードの代わりにスマートフォンで支払いが可能になります。
クレジットカード
支払代金はクレジット会社もしくは代行会社から飲食店に支払われ、利用者は支払い後の一定期日に銀行口座から利用代金を引き落とされます。現在最も普及しているキャッシュレス決済サービスですが、契約時に審査があるため、電子マネーよりも所持するハードルが高いといえるでしょう。
デビットカード
銀行口座と紐づいており、支払いと同時に口座から引き落とされます。口座残高内での支払いに限られるため、残高を確認しておく必要があります。
QRコード決済
実質的には電子マネーの一つなのですが、支払い時にQRコードの読み取りを必要とするため一般的な電子マネーとは区別して扱われます。
飲食店が決済端末を持たなくても会計できる点が、一般的な電子マネーとは異なります。
電子マネーの代表的なサービス名
現在、数多くの企業が電子マネーを運用しています。その中から、代表的なサービスを5つご紹介します。
楽天Edy
楽天が提供するプリペイド型の電子マネーです。利用できる店舗が90万か所以上あり、発行枚数も1億枚を超えています。様々なサービスで利用できる楽天ポイントを貯められるため、利用を希望するお客様は多いでしょう。
WAON
イオングループが提供するカード式のプリペイド型電子マネーです。9000万枚以上発行されており普及率が高く、イオン及びその系列店舗の近くでは利用ニーズが多いでしょう。
nanaco
セブンイレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスが提供しています。カード式に加えスマートフォンでも利用できるプリペイド式の電子マネーです。特に、セブンイレブンやイトーヨーカドーが出店しているエリアでは、利用ニーズが高いでしょう。
Suica
JR東日本が提供しており、もともとは電車やバスの運賃を支払うために普及した電子マネーです。とはいえ、利用可能な地域は東日本に限定されておらず、PASMOやICOCAなど他の交通系電子マネーは共通して、基本的に全国で利用が可能です。駅やバス停の近くにあり、これらの利用者が多く来店する飲食店では、利用したいというニーズが多く見込まれるでしょう。
iD
NTTドコモが提供しており、今回紹介した中では唯一ポストペイに対応しています。クレジットカードなど他の決済サービスにも対応しており、175万台を超える決済用端末が普及しているため、お客様にとって利用しやすい電子マネーサービスです。
飲食店で電子マネーを導入するメリット・デメリットとは
飲食店で電子マネーを利用できるようにするメリットはあるのでしょうか。その際にはデメリットはないのでしょうか。それらを解説します。
メリット
電子マネーを導入することで、飲食店にはどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。
会計時の手間が省ける
ICカードもしくはスマートフォンを、決済用端末にかざすだけで会計が終わるため、店舗とお客様の双方の手間が省けます。特に電子マネーは、非接触ゆえに他のキャッシュレス決済と比べて短時間で完了するのが特徴です。もちろん、支払い時やお釣りの返却時に現金を数える必要がないため、数え間違いのミスも防げ省力化に役立ちます。
衛生的
会計時に、店舗スタッフとお客様とが直接触れることがなくなります。また、店舗スタッフが現金に触れる必要もありません。新型コロナウイルスによる感染症がまん延し、衛生面への意識が高まる中で非接触で会計できるのは大きなメリットでしょう。
来店機会の損失が減らせる
いまやキャッシュレス決済が可能なことを、お店選びの条件としている人がいます。このような人の中には、電子マネーしか持っていない人も存在する可能性があります。このような機会損失をなくすためには電子マネーの導入の必要があるでしょう。
デメリット
続いて、飲食店が電子マネーを導入するとどのようなデメリットがあるのかを説明します。
決済手数料が必要
他のキャッシュレス決済と同様に、電子マネーでの支払いには決済手数料が発生します。手数料率は契約先により異なりますので、導入前にしっかりと確認しましょう。
初期費用が必要
決済用端末の購入などで初期費用が必要な場合があります。ただし必ず必要とは限らず、契約先によっては初期費用が無料で済むこともありますので、各社を比較し確認してください。
現金化までのタイムラグがある
お客様から支払われた代金が自社の口座に入金されるまでに、ある程度の日数がかかります。ただし、入金タイミングは契約先により異なりますので、しっかり把握しておきましょう。
電子マネー導入の際の注意点
飲食店が電子マネーを導入する際には、2種類の方法があります。一つは各サービスを提供する企業の代理店との直接契約です。もう一つは、飲食店とこれらの企業との間に入る決済代行会社を利用するものです。
一種類の電子マネーサービスのみ導入するのであれば、直接契約でもよいでしょう。しかし、導入するのであれば複数のサービスを利用できるほうがメリットも大きくなります。決済代行会社であれば複数のサービスを提供しているものもありますので、これから新たに電子マネーを導入するのであれば、決済代行会社を利用するのもよいでしょう。
ただし、決済代行会社によって利用できる電子マネーサービスの種類や決済手数料、入金サイクルなどが異なっていますので、各社を比較検討のうえ決めてください。
今回は電子マネーについて解説しました。
現在、飲食店で電子マネーを利用する人は比較的少ないものの、導入するメリットは十分にあるといえるでしょう。特に、クレジットカードの所有率が低い若年層をターゲットにしている飲食店で、その効果は大きくなることが見込まれます。
今後ますますキャッシュレス決済へのニーズが高まることが予想されますので、機会損失を最小に抑えるために電子マネーの導入を検討してはいかがでしょうか。
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