ブランディング

新型コロナウィルスの影響を受けて、テイクアウト・デリバリーサービスに新規参入する飲食店がすべきこと ②

テイクアウト・デリバリーの新規参入は難しい!?
今後を見据えた解決策とは

今からでは遅いテイクアウト・デリバリーの新規参入!?


新型コロナウィルス蔓延による外出自粛の影響で、テイクアウト・デリバリーサービスを始める店舗が増えています。

しかし、今からテイクアウト・デリバリーサービスを始める場合、新規参入は慎重に進めなければいけません。
テイクアウト・デリバリーへの新規参入が難しくなっている原因は、ビフォーコロナでは有効だった宣伝方法が通用しづらく、利益を上げられる可能性が低くなっているからです。

今までは、店舗のテイクアウト・デリバリーのサービスを消費者に広め、かつ店舗の業務負担を減らせるということで、Uber Eatsと出前館のようなテイクアウト・デリバリー媒体の利用が有効でした。
しかし、新型コロナウィルス蔓延以降は、様々な理由でテイクアウト・デリバリー媒体を利用する効果があまり期待できなくなってきているのが現状です。

アフターコロナでUber Eatsと出前館による宣伝効果が期待できない理由


多くの媒体がある中で、ケータリングとお弁当宅配の事業を行なっている会社からの情報では、効果があるのはUber Eatsと出前館の2つ位でその他の媒体となると利用者も少なく費用対効果の面で懸念が残るということでした。
しかし、今からUber Eatsと出前館を利用して利益を出すのは、次のような理由で難しいと考えられます。

Uber Eats、出前館の懸念点

申込み殺到で休止中

特に、Uber Eatsと出前館への登録申し込みが殺到しています。
Uber Eatsに関しては現在は申し込みを休止しているためデリバリー事業の計画を進めにくい状況です。

掲載店舗数の多さ

ユーザーからすると選べる選択肢が増え嬉しいことですが、掲載店舗側からすると類似店舗の掲載が多いと注文される可能性も少なくなってしまいます。

手数料の高さ

手数料が高く、コロナの影響で売り上げが低下している現状ではコストをかけづらい
(Uber Eatsは売上の35%、出前館は配達代行が必要な場合は売上の40%の手数料)
手数料が高いため、商品価格を通常より高値にしないと利益を出すことが難しいです。
しかし価格を上げると「高い店だな・・・」とイメージがついてしまい、コロナ収束後の店舗来客に影響が出てしまう恐れもあります。


上記を踏まえると、
いくらネームバリューがある媒体だからといって注文が爆発的に入ることは考えづらい
もし売れたとしても、高額な手数料のため利益率は低くなる
店舗のイメージダウンにつながる可能性がある。
ということが考えられます。

テイクアウト専用の媒体も宣伝効果は高くない


テイクアウト専用の媒体は、利用者と対応地域が少ないことから、すぐに利益を出せる可能性が低いです。
現在、テイクアウト専用の媒体としては、

・LINEポケオ
・PICKS
・menu
・POTLUCK
・SARAH
・TABETE

などがありますが、関東地方限定だったり、掲載店舗が大手外食店舗ばかりだったりといずれも偏りがあるのが現状です。
何よりも、テイクアウトはウェブサービスを利用してお店を探すというより、行ったことがある近くのお店や人から教えてもらったお店を利用するという消費者が多いようです。

上記のようにテイクアウト専用の媒体は、未成熟で今後も利益を出せる可能性は低いということから、Uber Eats、出前館がダメならテイクアウト専用の媒体、という選択肢も効果は薄いかも知れません。

ちなみに、食べログテイクアウトやぐるなびテイクアウトでも宣伝効果は思っているより期待はできないでしょう。
食べログやぐるなびはそもそも、実店舗で食事をしたい利用者が情報を求めて利用するサービスという認知が強くテイクアウト情報を求めている食べログ、ぐるなびユーザーは少ないため、サービス利用者も少ないのが現状です。
テイクアウトに関しては、Googleマップが力を入れ始めています。
今後、こちらの対策を中心に進めていく方が、価格も安く、顧客ニーズにもマッチすると考えられるでしょう。

テイクアウト・デリバリー媒体に頼らない宣伝方法4つのポイント


今回は、大手媒体に頼らない効果的な宣伝方法のポイントを解説します。

まずは常連客の認知度を上げて、購入してもらうことを考える

今まで店舗で培ってきた最大の財産とは「常連客」の方々という事を忘れてはなりません。
常連客が多いお店はまずはその顧客にテイクアウトやデリバリーを利用してもらうことを考える必要があります。
コーポレートサイト、店舗サイト、 Googleマイビジネスでテイクアウトやデリバリーを行なっている告知をし、常連客へ認知してもらうことをスタートした方が購入してくれる可能性は高くなるでしょう。

常連客はすでにお店の味を知っているファンであり、今までの通常営業を妥協なく行なっていたとすれば、新規客よりも購入する可能性が非常に高いといえます。

そして次に、今まで育ててきたオウンドメディア、すなわち自社のサイトでテイクアウト・デリバリーの注文をしてもらうことが理想的です。

テイクアウト・デリバリー専用サイトを制作する

サイトがある前提として、現在のコーポレートサイト、通常の店舗サイトでテイクアウト・デリバリーの告知を前提としたページとなっていないので、どうしてもアピールは弱くなってしまう飲食店が多いのが現状です。
そのため、新たにテイクアウト・デリバリーの専用サイトを作ることが必要不可欠です。
必要要素としては、以下が考えられます。

商品登録機能
カート機能

買い物カゴの中に商品を入れるようなイメージで商品を選び、注文フォームで商品の合算や消費税を自動計算、注文送信と受信。
最終的にはカード決済までを一貫して行うことができるサイトにできれば、ベストとなります。
※大手ネットショッピングサイトをイメージしてください。

しかしながら、事業参入段階で、カート機能付きのサイトを制作することは投資として大きすぎるのが懸念点となり、できる限り安価に、ある程度の機能性を持つサイト制作をしてくれる制作会社を見つけることが理想的となります。

オウンドメディア・媒体からの導線強化

テイクアウト・デリバリーのサイトを制作しても、閲覧してもらえなければ無駄になってしまいます。
常連客にテイクアウト・デリバリーを始めたことを知ってもらうために、すでにある店舗サイトや店舗を掲載している媒体で、新たにテイクアウト・デリバリー専用サイトへ誘導する事が認知の鍵となります。

宣伝の流れ

【1】テイクアウト・デリバリー専用サイトを作成

専用の業者に頼んで作りますが、できる限りコストを抑えつつ必要な機能をしっかり備えたサイトを作ってくれる業者探しが必要です。

【2】専用サイトと店舗サイト、宣伝媒体をリンクさせる

専用サイトを作るだけでは宣伝にならないので、宣伝媒体にサイトのリンクを貼り誘導します。
最近では食べログも「緊急のお知らせ」や「テイクアウトについて」の入力項目が増え、ページの一番上に出てくるようになったので、そこでも案内する。


まずは、そこそこの機能があるサイトを低コストで作ってくれる制作会社を探しましょう。
専用サイトが完成したら、店舗サイトや宣伝媒体に専用サイトのリンクを貼り、常連客にテイクアウト・デリバリーサービスを知らせるのです。
食べログに店舗を掲載している場合は、店舗紹介の入力項目に「緊急のお知らせ」や「テイクアウトについて」という部分を利用して案内できます。

Googleからの導線強化

新型コロナウイルスの蔓延に伴い、Googleマップ(Googleマイビジネス)も機能強化されています。
イートイン・宅配・テイクアウト、それぞれ可能か否かを設定できる項目が増え、利用者からも一目でわかるインターフェイスにアップグレードされており、利用者のユーザビリティが向上されていることが分かります。

アプリは起動すると現在地が表示され、コンビニやラーメンよりも前に「テイクアウト」「デリバリー」のフィルター項目が表示されるようになった。
また、ブラウザでGoogle検索した場合でも、ファーストビューで表示されるようになっており、WEBを利用してテイクアウト販売を行なっている店舗を探す人に対しては、ほぼ一番上にGoogleマップが表示されるので、Googleマイビジネスの情報を正しく整理して、サイトへの導線を強めることが今後重要となってきます。

将来を見据えた自店舗の集客に切り替える

今回のコロナの影響で大手の媒体を利用した店舗は多いと思います。
しかし、期待していた成果をあげられた飲食店は少ないのではないでしょうか?
そこで今後必要となってくるのが、どれだけ各媒体に依存せずに自店舗で集客を維持できるかになってきます。

また、こちらは都内に限られてしまいますが、今であれば、業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業(https://www.tokyokosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html)の制度でサイト制作費やチラシの制作費用の4/5を支援してくれるので、各自治体の制度をうまく活用しコーポレートサイト、店舗サイトの作り込みからGoogleマイビジネスの活用に繋げていきましょう。

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