マーケティング

新型コロナウィルスの影響を受けて、テイクアウト・デリバリーサービスに新規参入する飲食店がすべきこと ①

新型コロナウィルスで売上が減少した飲食店を救うテイクアウト・デリバリーサービス


新型コロナウィルスの感染拡大により外出自粛が要請されている今、多くの飲食店では来店数が激減しています。売上が減少し、経営が立ち行かなくなりつつある飲食店も少なくないでしょう。

そんなときに取り入れたいのが、「テイクアウト・デリバリーサービス」です。テイクアウト・デリバリーサービスは今までの料理提供スタイルの幅を広げ、新たな需要を取り込める販売施策となります。飲食店を救う一つの鍵になるともいえるでしょう。
本日は今話題のテイクアウト・デリバリーサービスのサイトやアプリの一部をご紹介いたします。

テイクアウトサービスまとめ

LINEポケオ

会員数 500万人以上
掲載店舗数 約3,500店舗
手数料 月額利用料:プラットフォーム手数料、オーダー手数料、ユーザーに対するポイント付与金額が発生

「LINEポケオ」はLINEが提供しているテイクアウトサービスです。LINEアプリのなかで近くの店舗を検索したり、注文したりすることができます。テイクアウトオーダーの事前注文や事前決済、専用のオーダーシステムの提供により、飲食店の負担が少なくなるところに魅力があります。混雑した際には一時的に注文を止めるなど、店舗側の事情に配慮した機能がついているところも特徴的です。

PICKS

会員数 約4万人
掲載店舗数 約850店舗
手数料 月額利用料:10店舗未満の法人は無料。
10店舗以上の法人は原則1店舗当たり3,000円+売上の10%

テイクアウトできるようにするにも手間や時間がかかる・・・。そんな悩みを解消し、手軽にテイクアウトサービスを提供できるのが「PICKS」です。店舗側はスマホがあればOK。注文⇒決済⇒受け渡しまで対応することができます。現在地に基づいた検索機能やポイント制度なども充実。集客促進を期待できるサービスとなっています。メインユーザーは25歳~45歳なので、この年代がターゲットの飲食店にとっては最適なテイクアウトサービスといえるでしょう。

menu

会員数 不明
掲載店舗数 1,000店舗以上
手数料 初期費用:5万円(キャンペーン適用なしの場合)
販売手数料:13%(キャンペーン適用なしの場合)

直観的なインターフェースで簡単操作できるところが魅力的な「menu」。集客から注文受付、決済まで一括でおこなえるテイクアウトサービスです。必要なのはタブレットのみ。もし用意できなくてもWi-Fi環境があれば無料で貸してもらえます。2020年4月13日~2022年3月末まで初期費用・サービス手数料・クレジットカード手数料の無料キャンペーンを実施しています。

POTLUCK

会員数 8,000名以上
掲載店舗数 180店舗以上
手数料 3食トライアル:290円/1食
12食プラン:590円/1食
毎日プラン:397円/1食

「POTLUCK」はサブスクリプションを採用している定額制のテイクアウトサービスです。当日の予約は10:30で確定するため、余裕を持って注文に対応できるところに魅力があります。店舗側の売上は、販売数に応じた売上金額から手数料を差し引いた金額となります。

食べログテイクアウト

会員数 不明
掲載店舗数 約150店舗
手数料 販売手数料:9%(1オーダーあたり)

飲食店予約サイトとして名高い「食べログ」が提供するテイクアウトサービスです。利用客はアプリ内でオーダーから支払いまでできるため、店舗側はメニュー設定・予約確認・受け渡しだけ対応すればOK。簡単にテイクアウトサービスを導入できるところに特徴があります。現在、恵比寿・渋谷・赤坂エリアの店舗のみでサービスを提供中ですが、今後エリアを拡大していくようです。

SARAH[サラ]

会員数 約100万人
掲載店舗数 11万店舗
手数料 無し(「#うちで食べよう」キャンペーン)

グルメコミュニティアプリ「SARAH(サラ)」が、2020年4月7日よりテイクアウトサービスキャンペーンをスタート。飲食店はお店のTwitterまたはInstagramで指定のハッシュタグ「#うちで食べよう」をつけ、テイクアウトサービスの詳細を投稿することで本キャンペーンに参加できます。費用はかかりません。このキャンペーンに参加すれば、約100万人のユーザーにテイクアウトサービスを提供できるチャンスをつくれます。

TABETE

会員数 約21万人
掲載店舗数 約650店舗
手数料 初期導入費用・月額費用:0円
1決済あたり手数料150円の成果報酬型

お店で余ってしまった料理やパンなどを購入、テイクアウトしてもらえる食品ロス削減サービス。今まで捨てるのが当たり前だった「フードロス」が削減できるだけでなく、新規顧客の獲得や売上UPにもつながります。4月10日(金)より新型コロナウィルス対策として、「お店もレスキュー!プロジェクト」を開催中!

デリバリーサービスまとめ

Uber Eats

会員数 80万人以上
掲載店舗数 1万4,000店舗以上
手数料 売上総額(配達員の手数料含んだ)の35%

飲食店のデリバリーサービスのさきがけとも言えるのが「Uber Eats」です。さまざまな飲食店の料理をデリバリーできるところが最大の魅力。ここが多くの人から支持されている理由でもあります。そんなUber Eatsのレストランパートナーになるためには加入登録が必要になります。

出前館

会員数 373万人以上
掲載店舗数 約2万店舗
手数料 利用料:配送代行有り月額2万、手数料40%
配送代行無し:月額2万、手数料10%

「出前館」は業界トップクラスのシェアを誇っている出前サイトです。注文はネットで完結されるため、店舗側は調理と料理提供に集中することができます。配達代行サービスもあるので、体制の部分で不安がある飲食店でも気軽にデリバリーサービスを始められます。

Dデリバリー

会員数 不明
掲載店舗数 1万4,000店舗以上
手数料 月額利用料:出前館への出店に含まれる

「Dデリバリー」はドコモユーザー向けのデリバリーサービスです。出前館に加入すれば、店舗の情報が掲載されるようになっています。注文から配達までの流れも出前館のシステムを利用しています。

LINEデリマ

会員数 2,600万人以上[LINEデリマ公式アカウントの友だち数]
掲載店舗数 1万4,000店舗以上
手数料 出前館への出店に含まれる

LINEユーザーのみが利用できるデリバリーサービスが「LINEデリマ」です。登録ユーザーの約7割が女性。そのなかでも20代女性の利用が目立っています。この層がターゲットの飲食店にとってはぴったりのデリバリーサービスといえます。注文から配達までは提携している出前館のシステムを採用しています。

楽天デリバリー

会員数 1億人以上[楽天会員]
掲載店舗数 1万2,000店舗以上
手数料 初期登録料:5,000円
月額手数料:3,000円

楽天会員限定のデリバリーサービスです。1億人以上のユーザーにアピールできるところに強みがあります。ただ、配達代行サービスは東京都内23区のみの対応となっています。

ぐるなびデリバリー(OMOTENASHI)

会員数 約1,700万人
掲載店舗数 約2,000店舗
手数料 配送代行有り:月額5万、手数料40%
配送代行無し:月額5万、手数料30%

ぐるなびと、ぐるなびに加盟している約600の店舗が共同で開発したお弁当を提供しているのが、この「ぐるなびデリバリー」です。2019年10月31日にぐるなびからスターフェスティバル社への事業譲渡の契約が締結。これにより「ぐるなびデリバリー」から「OMOTENASHI」に名称が変更されました。加盟と同時に、かねてからスターフェスティバル社が運営している「ごちくる」「七彩えんむすび」などのフードデリバリー媒体にも加盟することが条件となります。

Chompy

会員数 不明
掲載店舗数 約150店舗
手数料 売上総額(配達員の手数料含んだ)の30%

個人店向けのデリバリーサービスを提供しているのが、この「Chompy」です。2020年2月にスタート。4月現在は渋谷区周辺で平日ランチタイムのみサービスを提供しています。今後、サービスの提供エリアや時間を順次拡大していく予定とのことです。

SARAH[サラ]

会員数 約100万人
掲載店舗数 11万店舗
手数料 無し(「#うちで食べよう」キャンペーン)

さきほどテイクアウトサービスの項目でもお話しした「SARAH」もデリバリーサービスを提供しています。飲食店はSNSアカウントから指定のハッシュタグ「#うちで食べよう」をつけたうえで、メニューの詳細情報を投稿すればOK。あとはSARAHが情報を集約し、約100万人いるアプリに掲載されます。


国や自治体から外出自粛が要請されている今、「巣ごもり需要」に向けたサービスは注目を集めています。テイクアウト・デリバリーは、そんな需要にぴったりのサービスです。売上減少が課題となっている飲食店はぜひ導入してみてはいかがでしょうか。

すでにレッドオーシャン? 今後のデリバリー・テイクアウト参入は?

しかしながら、元々デリバリーを専門に市場に参入している宅配ピザや宅配寿司、テイクアウト専門でデリバリーもいち早く取り入れたハンバーガーチェーン、イートイン・テイクアウトをバランスよく導入しデリバリーにも参入している大手牛丼チェーン、店舗としての実態を持たないゴーストレストラン etc… ライバルたちが溢れるほどにいます。さらに、今回の緊急事態宣言による自粛のため、多くの飲食店がテイクアウト・デリバリー市場に参入をしています。そのため、既に大手デリバリーサービスは12月ごろまで新規掲載の申し込みを受け付けていないというところも出てきています。
テイクアウト・デリバリー市場も都心部では既にレッドオーシャンにあるのです。

次回のブログでは、新たにデリバリー・テイクアウト事業を始めようとしている方、もしくは今回始めた方に向けて、どのような施策を打っていくべきかをお伝えします。

【参考】

https://www.inshokuten.com/foodist/article/5484/
飲食店の売上拡大に! 事前注文&決済ができる「テイクアウトアプリ」を徹底比較

https://www.ssnp.co.jp/news/foodservice/2020/01/2020-0123-1623-14.html
テイクアウトサービス「LINE ポケオ」が拡大、2020年内3万店に向け取り組み

https://foodfun.jp/archives/5629
テイクアウト&デリバリーメニューをアピール! SNSに投稿するだけでグルメアプリにも表示【SARAH】

https://www.foods-ch.com/gaishoku/1563874372373/
急速に拡大する飲食店のデリバリーサービス。今注目の企業はどこか?

https://joint-us.com/work019
Uber Eatsの飲食店側に掛かる手数料とコストを解説。

https://statdb.jp/facts/29742
日本 「出前館」「Uber Eats」利用者数(万人, 2016-2018)

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