飲食店で外国人雇用が進んでいる理由について！雇用する時の注意点はあるのか？

飲食業界が抱える人手不足の悩み

在留資格「特定技能」とは、深刻な人手不足に対応するために設けられた制度です。2019年4月の「改正出入国管理法」の施行により新設されました。

近年の日本では労働者不足に頭を抱えている企業が多く、特に飲食業界では非正社員について不足を感じている企業は55%を記録しました。
（参考：帝国データバンク｜人手不足に対する企業の動向調査（2019年1月））
そこで、一定の専門性・技能を持つ外国人の就労を受け入れる策を講じたのです。
それにより、飲食店は外国人材をアルバイトでしか雇えませんでしたが、正社員として雇用できるようになりました。従業員不足が深刻である飲食店業界では外国人雇用という選択肢は、今後の人材確保においての要ともなってくるでしょう。

外国人雇用のメリット

人材確保という点はもちろんですが、その他にも外国人材には付加価値があります。ここからは、外国人を雇うメリットを具体的にご紹介。良い点を知っておけば、外国人雇用を検討するための基準にもなるでしょう。

グローバル化に対応できる

観光客が多く、海外移住者も増えてきた日本では、いかに多言語を扱えるかが売上向上の鍵となります。英語はもちろん、その他各国の言語を話せるスタッフがいると、日本語が話せないお客様にも十分な接客をすることができます。それにより、客単価のアップや外国人客数の増加を期待できます。

若い人材を確保できる

少子高齢化が進む日本では、若手人材は非常に貴重な労働力。ただでさえ人手不足が苦しい中、若い人材を確保できない状況は店舗運営の維持を困難にさせます。
外国人は高い給与や海外でのキャリアを求めて、若いうちから日本に働きに来る人が多いです。若手の労働力を求めている企業は前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

異文化交流が新しいアイデアの種に

日本とは異なる文化を持つ外国人スタッフは、新しい発想を与えてくれるでしょう。日本人だけでは生まれなかったアイデアや、気づけなかった問題点を掘り起こすきっかけとなる可能性もあります。
また、各国で実施されている集客方法やお店の企画などを話し合えば、売上向上に直結する案を生み出せるかもしれません。

勤勉で優秀な人材が多い

海外に出て経験を積むには、技術的な面や語学についての勉強が必要です。ですので、外国人労働者は勤勉で意欲的な人材が多い傾向にあります。
また、日本という異文化に順応していく力を持っていることから高い適応力が期待できます。

採用コストを削減できる可能性も

外国人労働者は働く意思を持って日本に来ているので、一度雇用すれば退職期間まで満了する人も多いです。また1人雇うと、知人など別の外国人紹介がある場合も。
何度も求人広告を出す必要がなくなるので、採用コスト削減の可能性が期待できます。

外国人スタッフを雇用する時の注意点

外国人雇用についてのメリットをご紹介しましたが、実際に外国人をスタッフとして雇う際には注意すべき点もあります。

必須の手続きを怠った場合には罰則が発生する場合もありますので、外国人の採用を検討しているならば注意点を押さえておきましょう。

在留カードの確認が必須

在留カードは日本に中長期間滞在する外国人に交付されます。在留カードの確認においてチェックすべき項目は3点あります。

まず1点目は『在留資格』。日本国内に滞在するための資格です。在留資格の内容によっては雇用できない場合もあるので、不法就労を防ぐためにも必ず確認しましょう。

2点目は『在留期間』。在留カードを所持していたとしても、更新がなく期限が切れている場合は不法滞在となります。その場合もやはり、不法就労者の雇用となるので在留期間も確認必須項目です。

そして3点目は『資格外活動許可欄』です。資格外活動とは、在留資格で認められた活動以外の就労。在留資格の内容では就労が不可とされていても、資格外活動の許可があれば働ける場合があります。ただし、労働時間の制限など就労できる範囲が定められているので、雇用する際は規則を違反しないよう注意が必要です。

不法就労者を雇ってしまった場合は、「不法就労助長罪」という罪になります。出入国管理及び難民認定法では「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金、又は三年以下の懲役と三百万円以下の罰金の両方」という刑罰です。法律に違反しないためにも、必ず在留カードの確認をしましょう。

外国人雇用状況の届出

外国人を雇用した場合、またはその外国人が離職した場合、事業主はその者の氏名や在留資格など情報の届出が必須です。ハローワーク窓口への届出やインターネットでの電子届出という申請方法があります。

届出を怠った場合、虚偽の申請を行った場合には、30万以下の罰金が課せられます。外国人を雇う際は雇用管理を徹底しましょう。

在留資格の特定技能が新設されたことにより、外国人も正社員として雇用できるようになりました。従業員不足が著しい飲食店業界では、外国人の雇用を検討する企業は今後さらに増えていくでしょう。
今回ご紹介した通り、外国人を雇う際にはメリットだけではなく、注意すべき点もいくつかあります。規則に違反してしまうとお店側にもペナルティが発生するので、採用する際にはしっかりと外国人雇用についての基礎知識を身につけておきましょう。