マーケティング

飲食店のネット通販が増加!成功の秘訣と気をつける点とは

コロナの影響で現代の働き方は大きく変わってきています。
中でも飲食店は、特に深刻なダメージを受けている業種と言っても過言ではなく、コロナ渦に伴い新たな営業手段を取り入れているお店も少なくありません。

例えば、外出率低下の対策にフードデリバリーを開始したり、店内での密を避けるためテイクアウトサービスのみの営業に切り替えたり、来店型以外の営業で、売り上げを伸ばす工夫が必要となっています。

そんな中で最近増えているのが飲食店の通販事業。「ステイホーム」が合言葉となっている現況では、特に有効な販売手段だといえるでしょう。
ただ、ネット通販を始めるには、必要な手続きや気をつけなければいけない点があります。

今回は、通販事業を行うメリットや始める際の注意点について解説します。実施を検討している方は是非参考にしてみてください。

通販事業を行うメリット

通販事業を行うメリット
ネット通販を取り入れることによって得られるメリットはたくさんありますが、大きく言えば「状況を選ばず売上を確保できること」「効率よく売上を伸ばせること」です。
この2通りに分けて、具体的な利点を解説します。

状況を選ばず売上を確保できる

来店型の営業では、外出率の推移が売上に直結します。悪天候やウイルス蔓延などにより世間のお出かけ意欲が低下すると、大きな打撃を受けることになってしまいます。
そんな中で、売上を確保するための有効な手段となるのがネット通販。外出率に左右されず販売できるというメリットがあります。
現代では大半の人がスマートフォンを利用しており、どこでも簡単にネットが使えるようになりました。外出せずとも手軽に注文できるので、場所や状況に縛られることなく誰でも商品を購入できます。
また、店舗の営業時間外でも注文を受けられる、来店する必要がないため店内の混雑を避けられるなどコロナ渦においてのメリットも多くあります。

効率よく売上を伸ばせる

通常営業以外の売上を作る方法として、テイクアウトメニューの販売やランチ営業の開始が挙げられますが、人件費がかかる上に見込んだ客数が集まらず食品ロスが増えるリスクもあります。
ネット通販では注文を受けてから商品を用意することもできるので、店舗販売よりも大幅に食品ロスは減らせます。
また、購入の手続きは全てネット上で完結するので、スタッフを増やす必要もありません。

さらに、多種のSNSを活用してネット通販を宣伝すれば、多くの人に商品を認知してもらうことができます。誰もが利用しているインターネットを媒体として商品を販売することで、お店のPRにもなり得るのです

どんな商品を売ればいい?

ネット通販はもちろん配送でのお届けとなりますので、通販に向いている食材とそうでない食材があります。
調理前の食材や生ものを常温で送るのは、品質低下や腐敗の可能性があり大変危険ですので、傷みやすい食べ物は冷凍販売にしましょう
調理後の食品なら真空パックにして送るのがおすすめ。保存期間を伸ばすだけでなく、味や食感を保ち鮮度を長持ちさせます。冷凍焼けにより栄養が損なわれる心配もありません。

本格的に通販事業を開始するなら、ネット限定商品の考案やネット購入特典の付与など、通販事業に特化した工夫ができます。
反対に、ネット販売を試してみたいという程度なら、まずは既存の商品をパッケージして販売するのがよいでしょう。既存の商品だけでなく、実際に使用しているソースや出汁をネット限定で売り出せば、話題になりやすくお店の宣伝にもなります
また、上手くいかなかった場合にロスとなる食材や商品案が抑えられるので、低リスクで実施することができるというメリットにもなります。

飲食店が通販を始める時に必要なこととは?

飲食店が通販を始める時に必要なこととは?
商品のテイクアウト・デリバリーまでは「飲食店営業許可」の範囲内として認められておりますが、ネット通販はその他の許可申請が必要です。
飲食店営業許可証だけでネット通販を始めてしまうと違法行為となり、営業停止など処罰の対象となる場合もあります。ネット通販を検討しているなら、必要な手続きや商品表記をしっかりと調べてから実施しましょう。

通販に必要な許可とは?

ネットショップで食品を販売する場合は、商品に応じた「製造許可証」が必要です。製造許可を得るためには管轄の保健所に申請をし、商品の検査や確認を通してクリアすることが条件となります。
営業許可の種類は食品衛生法に基づく34種の他、各都道府県の条例で定められているものがあります。
扱う商品によっても必要な許可は変化しますので、まずは営業許可業種 を調べ、保健所に相談するところから始めましょう。

扱う食品によっては、通常の飲食店設備だけでは許可の取得がかなり難しくなる場合があります。飲食と製造で厨房を分けなければいけない条件があったりと、多額の設備投資をする必要がでてくることも。
そこで取れる手段として、例えば肉料理の商品であれば、精肉業者に委託製造してもらうという手段があります。

冷蔵・冷凍商品も同じく、非常に規格基準が厳しい「食品の冷凍業又は冷蔵業」という許可が必要。設備投資をして環境を整えても認められない場合があります。
その場合は「冷凍流通保存品」として扱うという手段があります。「冷凍流通保存品」とは流通のために冷凍されたもので、規格基準や保存基準は定められていません。
冷凍・冷蔵商品のネット通販を検討している方は、一度保健所に相談してみましょう。
また「食肉製品製造業」など一部の商品では「食品衛生管理者」が必要となりますので、食肉製品の通販を行いたいなら、その点も併せて保健所に相談してみましょう。

必要な表記は?

ネット通販で商品を販売する際には、食品表示法に基づいた商品表示をしなければいけません。

  • 原材料名
  • 添加物
  • アレルゲン
  • 栄養成分
  • 保存方法
  • 消費期限もしくは賞味期限

など、必要な情報を包装容器に記載する必要があります。
飲食店ではこのような商品表示の規則は定められていないために見落としがちですが、すべての食品に表示が義務付けられていますので注意しましょう
食品表示については、消費庁の早わかり食品表示ガイド をご覧ください。

インターネット上では、実際に商品を手にとって表示を確認することができません。そのため、販売サイトでは消費者が購入を検討しやすいように、工夫した情報伝達をする必要があります。
例えば、以下の3つのような方法があります。

  1. WEBサイト上・カタログなどへ、全ての義務表示事項をわかりやすく明記する
  2. 表示はせず、消費者からの請求により義務表示事項を記載した書面を遅滞なく提供する旨を明記する
  3. WEBサイト上及びカタログの場合、義務表示事項のうち一部の事項を表示し、併せてお客様窓口の電話番号・義務表示事項について問い合わせができる旨を明記する

詳しくは消費庁の『食品表示の適用範囲について』もご覧ください。

モール型EC?自社EC?

ネット通販を始める場所として、モール型ECにするか自社ECを立ち上げるか悩みますよね。
それぞれにメリット・デメリットがありますので、どちらがより自分のお店にあった手段か比較してみてください。

モール型EC
モール型ECとは、複数のショップが集まった大きなECサイトのこと。代表的なサイトには『Amazon』や『楽天市場』があります。
モール型ECのメリットは何よりも信頼度が高く、集客力がある点。
個々のお店の知名度が低くても、『楽天市場』などサイト自体の知名度が高いので、お客様は個人サイトで購入するよりも比較的安心して利用できます。また、モール型ECは利用者数が非常に多いため、既に集客しやすい環境が出来上がっています。
そして、モール型ECでは独自ドメインを取得したり、サイトのデザインを一から作り上げる必要がありません。ネットの知識がない初心者でも簡単に始められるという点も、大きなメリットといえます。
反対にモール型ECには、出店料や手数料が高いというデメリットがあります。テナント料金、広告コストなど、どのような費用が発生するかは実施前に確認しましょう。
また顧客情報が取れず、マーケティングを行えない点も大きなデメリットです。モール型ECでは顧客リストにアクセスすることは基本的に不可能なため、どのような客層が商品を購入しているのか分析することができません。

自社EC
次に、自社ECとは、独自ドメインを取得して個人の通販サイトを運営するECサイトです。
自社ECはモール型ECとは違い、出店料などのコストは発生しません。そして、売上に対するロイヤリティもかからないため利益率が高いです。モール型ECでよくある値下げ期間の波に揺らされることもなく、自社のペースを保った営業ができます。
また、顧客情報を管理して販売戦略を練ることができるので、リピーターを作りやすいというメリットもあります。利益率が高い自社ECで着実に得意客を増やしていければ、モール型ECよりも安定した売上を確保できるでしょう。
ただし、自社ECは売上を伸ばすまでが非常に大変です。サイト立ち上げと同時にSEO対策・SNSを利用した宣伝・質の高いコンテンツ作りを行い、地道に集客をしていく必要があります。
有料広告の利用や自社EC設備の投資をしたにも関わらず、全く集客ができないということも稀ではありません。PRやマーケティングの勉強をしなければ、自社ECで成功することは難しいといえます。

一般的な送料の設定は?

ネット通販を実施する際は、送料について考える必要があります。

  • 全国一律の料金
  • 一定額以上で送料無料
  • 配送先別の送料設定
  • 発送手段別の送料
  • 送料は完全無料

送料には上記の選択肢があり、一般的に多く設定されているのは「一定金額以上で送料無料」という設定。
送料を無料にするために、予定よりも多くの買い物をするお客様を狙った送料設定です。
この場合は1回あたりの平均注文金額の少し上を、送料無料に変わる金額として設定するのがおすすめです

①販売する商品の決定
②食品に応じた営業許可の取得
③商品に応じた食品表示の確認
④販売サイトをモール型ECにするか自社ECにするか
⑤送料などの料金設定
ネット通販を始めるには、上記の項目をはじめ、押さえるべき項目が何点もあります。
特に営業許可の取得や食品表示についてのチェックを怠れば違法行為となる場合もありますので、しっかりと確認をして分からない部分があれば必ず保健所に相談しましょう。
ネット通販での販売が軌道に乗れば、効率的に新規顧客を獲得できるようになります。売上が大きくなれば、コロナ渦の影響で飲食店に打撃が出たとしても、プラスアルファで利益を作り出すことができるので心強いですよね。
新型コロナウイルスにより、自社サイトで料理を販売する飲食店への支援策 もありますので、働き方が変わってきている今こそネット通販という選択を検討してみてはいかがでしょうか。

【参考】

https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000343598.pdf
営業許可業種について

https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/assets/02_h-foodlabelling_202011.pdf
消費庁『早わかり食品表示ガイド(令和2年11月版・事業者向け)』

https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/review_meeting_002/pdf/111219shiryo2.pdf
消費庁『食品表示の適用範囲について』

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
『業務転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業』

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